「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」霍見芳浩（ニューヨーク市立大学教授）、NHK出版、2002

P60日米インテリジェンス比較
　英語のIntelligenceは、「理解力」や「知能」を指すから、転じて「情報探索」「スパイ行為」「諜報活動」「防諜活動」となる。軍隊用語のインテリジェンス・オフィサーは、諜報や防諜担当の「情報将校」である。コロンビア大学名誉教授（日本文学）のドナルド・キーン博士も、第二次世界大戦中は日本軍捕虜の訊問担当の情報将校だった。
　「情報」とは「資料やデータ」に受け手や探索者自身の「判断」を加えたものであり、この判断や解釈を受け手の自衛策や攻撃策に利用できるほどに練り上げると「インテリジェンス」になる。古来から企業戦略や国家戦略の土台はインテリジェンスであり、インターネット時代にはインテリジェンス活動の道具や手法の性能が、それこそ日進月歩のペースで飛躍する。
　戦略オンチの日本、特に国家戦略の担当者のはずの政治屋や官僚に欠けているのが、「インテリジェンス感覚」だ。目先の権利ダンゴを追いかけ、失敗を隠すだけだから米国や中国そして北側鮮からも嵌（は）められ続けている。
　日本の閣議や省議の内容も米国や中国に筒抜けで、外交折衝の中身も相手に探知される。米国の諜報関係者が「少しも探索のスリルがない」と笑っている。
　日本人ほどひどくはないが、アメリカ人のインテリジェンス感覚も自慢にならない。世界をインテリジェンス感覚とこの利用で上から下までランキングをつけると、私は日本とアメリカは最低のグループに入ると思っている。両国ともにインテリジェンスに不向きの精神文化を持つ。
　「9−11テロ」はアメリカのインテリジェンスの未熟さを暴露した。その前年から、欧英やアルゼンチン、そしてエジプトの諜報機関から、アメリカに対して、「アフガニスタンを本拠とするアル・カイダ・グループがアメリカにテロ奇襲をかける。ＷＴＣビルを標的として、今度は旅客機を乗っ取ってカミカゼ（もう世界語になっている）攻撃を行う恐れあり」と繰り返し警告していた。
　こんな警告を受けるまでもなく、すでに九三年十二月にはアル・カイダの侵入テローチームがＷＴＣビル爆砕を狙って、レンタ・カーのトラックに爆薬を積んだものをＷＴＣビルの地下ガレージに仕掛けて、これを破裂させた。また、テロ奇襲直前の夏、国内治安担当のＦＢＩ（連邦検察庁）のミネソタとアリゾナ駐在の捜査官が、「アラブ人がアメリカの民間の飛行操縦学校でジャンボ機の操縦を習いたがっている」とワシントンの本庁に報告して、彼らの電話とＥメールの傍聴許可を申請していた。しかし、本庁の幹部は事なかれとこの申請を握り潰していた。

（院長註：FBIがあって、CIAがあって、それに米軍も。もっとしっかりした国かと思っていました。こんな国に守られている日本て、どうよ。）