院長の兄菊川智文は松下政経塾の2期生。民主党新代表の野田佳彦さんは松下政経塾の1期生。院長は直接会ったことはないのですが、院長が学生時代から注目の政治家でした。とうとう首相かと思うと感慨深いものがあります。野田さんの最初の千葉県議選の時は、誰々の弟というのが次々に現れ、「弟選挙」と言われたそうです。院長は当時里見寮のある市川に住み、本八幡にある学習塾にアルバイトに行っていました。その学習塾で教えていた同僚が野田さんの選挙事務所の中心メンバーの一人でした。弟の一人が2期生菊川智文の弟の院長です。

　　人柄も良いそうで、お父さんは自衛官だということです。国を守る精神は子供の頃から叩き込まれていることでしょう。ご活躍を期待したいです。

　　増税をしなくてはいけないと言い続けた人が通ったことに民主党の良心を感じます。

 失業者781万人！円高が止まらない！2016年「日本経済沈没！」戦慄のシュミレーション   週刊文春平成23年9月1日号144ページ
「消費税三三％でないと破綻」米国の経済学者は日本の財政危機をこう見る。欧米の財政危機に世界中が慌てているが、財政は日本のほうがはるかに深刻だ。国家が破綻した時、何が起こるのか。韓国やアルゼンチンの例から浮かび上がる「戦慄のシミュレーション」。

  欧米各国で起きた国債クライシスー。日本でも最悪の事態を迎えるシナリオが現実味を帯びてきた。
　「多くの経済学者やエコノミストは、一九八〇年代から『このままでは日本の財政は破綻する』と危機感を持っていたはずです。しかし有効な手段を打ち出せず、今に至ってしまった。もはや手詰まりとしか言いようがありません」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏）
　米国債の格下げに端を発した世界同時株安。円高、株安に見舞われる日本もすでに危険水域に突入している。キーワードは「国債クラッシュ」だ。
　第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストが解説する。
　「日本の財政は、収入（税収）より支出が圧倒的に上回り、いわゆる赤字国債を年間約五十兆円も発行しています。積った借金は約九百兆円。ＧＤＰ（国内総生産）の約二倍、経常黒字とはいえ、日本は世界最大の借金国なんです。この国債の『買い手』は、実は我々国民です。国民は様々な金融機関に預金をしますが、金融機関はその預金を国債で運用しています。国債の九五％は日本人が買っているのです」
　国の借金を国民が肩代わりする構図なのだ。
　「約九百兆円の借金に対して、国債を買い支える国民全体の純資産は約千百兆円です。国の借金は、大震災の復興などのために今後も増加します。私の試算では最速で二〇一六年に国債発行額が家計純資産を上回る。そうなれば、借金を国内でまかなえなくなる。つまりその頃に”破綻”が来る可能性が高い」（永濱氏）
　海外の引き受け手が出てくる可能性があるが、格下げ圧力は強まるだろう。
　財政健全化を司るはずの財務省には既に「諦めの空気」が感じられるという。
四十五歳で実質的な定年
　「財務省の人に話を聞くと、あまりにも『風船』（借金）が大きくなり過ぎてどうにもならず、警鐘を鳴らしたくても、自分たちが危機について何か言えば、今すぐにでも財政が崩壊しかねないと本気で心配している。十年前には警告を発信していたのに、いまは積極的な発信ができていない」（小林慶一郎・一橋大学教授）
　はたして財政破綻した国では何が起きるのか。
　九〇年代後半、韓国は「通貨危機」に陥り、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下に置かれた。産業タイムズ社の巌在漢ソウル支局長が語る。
　「韓国にとって国家の破綻に等しい出来事でした。グローバリゼーションの名のもとに金融自由化や財閥解体が行われ、社会は大きく変わった。終身雇用制度は揺らぎ、代わりに『四十五定』なる言葉が生まれました。これは四十五歳で実質的な定年という意味です。失業者が増加し、ソウルにはそれまでいなかったホームレスが溢れました。一ドル千ウォンだった為替レートは一時期約二千ウォンになり、物価は最高で約一〇％上昇したため、庶民生活はかなり厳しくなりました」
　財政破綻したときに起るのは物価高と金利高。韓国では定説通りのことが起った。韓国人の通信社記者も言う。
　「この有事の時に不謹慎だとクレームが殺到し、テレビから一時、娯楽番組が消えたことを覚えています。治療費が払えないために病気になっても病院に行かない人が増えたり、金利が上昇した住宅ローンの負担に耐えられず、家を手放す人が続出したので住宅価格が七割ほどに下落しました。ソウル大学を出て一流企業に勤めた友人も、四十代半ばで解雇され、転職もできずにレストランで働いています」
破綻した方が復活する説も
  二〇〇一年にアルゼンチンが財政危機に陥ったときも悲惨を極めた。
　「失業により社会保険がなくなり、失業保険も機能していなかったために、無収入になる人が続出しました」（社会保障制度に詳しい、アジア経済研究所の宇佐見耕一氏）
　韓国やアルゼンチンで起きたことが五年後の日本を待ち受けているのだろうか。
 「韓国は通貨危機の後、失業率が最大で四倍に膨れ上がりました。日本でも、失業率二一・五％、失業者数は七百八十一万人にも達する可能性があります」（永濱氏）
　経済ジャーナリストの荻原博子氏も暗い展望を語る。
　「国から地方にわたる地方交付税も大幅に減額されるので、自治体の住民サービスもこれまで同様とはいきません。例えば週二回のゴミ回収が二週間に一回になるかも。公立小学校の給食費が今の数倍になったり、市役所の休庁日が増えることも十分あり得ます」
　フジマキージャパンの経済評論家、藤巻健史氏は「戦慄のシミュレーション」を予測する。
　「私は財政破綻は『第二の敗戦』だと認識しています。株・債券・為替はトリプル安になるでしょう。一ドルは三百円〜四百円。千円になる可能性もある。
　また、国債を多く持っている金融機関の破綻を恐れ、預金を引き出そうとする人たちが取り付け騒ぎを起こすかもしれない。パニックを抑えようと日銀が金融機関から国債を買い上げる可能性もある。つまりキャッシュをばらまく、イコール、円の価値が下がりインフレになる。そうなると凄まじいことが起きます」一体どうなるのか？
　「海外から原油を買えなくなり、ガソリン価格が跳ね上がるので車に乗れない人が増えるでしょう。日用品などの物価も間違いなく上がる。また、韓国のようにＩＭＦが入ってくると緊縮財政になるので、今までと同じ国家予算は組めなくなります。今は四十兆円の税収しかないのに、九十兆円以上の予算を組んでいます。
　もし四十兆円規模で予算を組むとなると、年金給付額も大幅に下がる。官僚や自衛官などの公務員もクビになるし、残った人も給料は今の半分以下になるでしょう。もちろん民間企業でも倒産ラッシュが起きます」
　破綻を回避する手段はないのだろうか。
　消費税増税による財政再建策が模索されてきたが、なかなか実現しそうにない。
　小林教授も悲観的だ。
　「私は、消費税三〇％でも財政建て直しは厳しいと思います。八月に米国の著名な学者が来日し、キヤノングローバル戦略研究所で研究成果を報告しました。
　年率一％成長を前提に、日本はどこまで消費税を上げればいいかを算出した結果は、
①今すぐに消費税を上げるなら三三％
②十年先の場合は三七・五％
③年率二％のインフレが起きれば二五・五％
④出生率が今すぐ回復すれば二八・五％
　いずれも実現の難しい数字です。今の政治がここまで消費税を上げることは困難でしょう」
　もはや希望はないのか。
　永濱氏が語る。
　「財政破綻した方が経済は復活するという見方もある。破綻した国の通貨は信認を失うので安くなります。となると、輸出型企業は復活し、当然株価も上昇する。国内に生産拠点を戻す企業が増えれば雇用も増加します。韓国の例もあるように、破綻しても早ければ三年後のニッポン復活は十分ありえます」
　破綻後の耐乏生活か、消費税増税か。いずれにしろ大きな困難が待ち受けているのは間違いない。