日本の借金時計というホームページを見てみると、日本の国の借金は現時点で973兆円だそうです。平成23年度の日本の国家予算は92兆円です。このうち44兆円が赤字国債ですから、48兆円の収入で92兆円を使っているということになります。借金973兆円の利子は現在低金利ですので、10兆円程度で収まっていますが、金利が2％、3％と上がっていけば、20兆円、30兆円とその利子の額も上がっていきます。バブルがはじける前の日本は金利が8％とか7％とかあったはずです。そんな金利になったら、利息の支払いだけで80兆円、70兆円ですよ。過去の最高税収は確か63兆円だったと思いますが、景気が良くなって過去最高税収の1.5倍の90兆円税収があってもそのうち80兆円や70兆円が利息の返済だけに充てられる。元本（借金そのもの）の返済に使うお金がないというのは異常です。少しでも早く借金を減らさないといけません。デフレも円高も解消は簡単、お金を刷れば一万円の価値が下がり、インフレになり、円安になると経済学者は言いますが、景気を良くして金利だけを低く抑えることはできないでしょう。誰もこのことを言わないのが、院長には不思議で不思議で。

　少子化対策も先延ばししていい問題ではないでしょう、やれることは何でもやらないといけないのが現状だと思います。それにしてもここまでぼろくそに言われる政策に何でなったのか、民主党の反論を聞いてみたいです。

週刊朝日2011.8.26　36ページ辛坊治郎の甘辛ジャーナル
あえて危ない話をしよう
少子化対策に「思想」はあるか？
　民主党の看板政策だった「子ども手当」に終止符が打たれた。そもそも、施策の前提として掲げられていた「無駄遣いをやめ、予算を組み替えて、増税も借金もせずに財源をひねり出す」という公約が破綻している以上、「子ども手当」に対していかなる言い訳も通用しない。
　しかし私は、「所得制限なし」については賛成だった。それは手当の理念から考えても、制限を付けるために要する莫大な手間と費用を考えても、悪くない判断だったと思う。卜−ゴーサンピン（十、五、三、一＝サラリーマン、自営業者、農家、政治家の所得捕捉率）などと言われて久しい不公平税制を正さずに所得制限を付ければ、税収の柱として働き、子ども手当の財源を担っているまじめなサラリーマン層だけに不利益を押し付けることになり、あまりに不当だ。
　民自公で今回合意した「年収９６０万円で支給停止」は、「嫉妬の的である恵まれたサラリーマンをいじめてます」という政治的アピール以外の何物でもない。
　それにしても、民主党の子ども手当は乱暴だった。長子でも10人目でも、とにかく同じ２万６千円支給（支給実績としては１万３千円）、これでは「既に子どものいる世帯の票をかき集めたかっただけ」と批判されて当然だろう。しかし同時に、このまま無策を続ければ、高齢者の医療や年金を負担する層が不足し、社会は確実に崩壊するのも事実である。
　世界の中で少子化を脱出した国として有名なのはフランスだ。フランスの子ども手当にも所得制限はない。しかし、１、２人目よりも３人目以降の支給を増やすことで、「もう一人」のモチベーションを高め、託児所などの育児環境を整備し、さらには子どもを育てた人の年金を増やすなど、施策の設計は戦略的だ。
　と、ここまでの話は、どこの新聞にも載っている。今日は、週刊朝日の読者を信用して、読みようによっては極めて危ない話を書く。
　フランスで沢山の子どもが生まれる本当の理由は何か？　それは税制だ。

金バラマキで何か起きるか

　フランスの税制の特徴は、税率を決める時に、子どもを含めた世帯人員の数で所得を割るところにある。どこの国でも所得税には累進課税が適用されている。
　日本の場合、課税所得が１９５万円超３３０万円以下の場合10％だが、所得が増えるにつれて税率が上がり、1800万円超は、所得税だけで40％が課される。子どもが何人いようが、基本的に税額は変わらない。それでも去年までは子どもを扶養していると若干の控除が認められていたが、民主党政権は子ども手当の支給と引き換えに、16歳未満の子どもに対する控除を廃止してしまった。
　ところがフランスでは、カップルに子どもが５人いるとすると、総所得を６で割って一人あたりの所得を出す。たとえば、1800万円の世帯収入の場合、税率を計算するに際して、６で割った３００万円を基本にするのだ。３００万円の所得の税率を10％とすると税額は30万円、これに６をかけて、１８０万円が世帯税額になるのだ。
　これが日本なら、独身でも子どもがいても税額は変わらず、納税額は1801万円×40％＝約７２０万円だ。フランスの制度下では、高額所得者の場合、子どもの数が多ければ多いほど劇的に税額が下がるのだ。
　危ない話はここからだ。この制度では所得の低い層は、もともと税率が低いので、何の恩恵もない。所得の高い層だけに、きわめて高い子作りのモチペーションが与えられる。その結果、社会はどうなるか？所得が多い層で子どもが増えるということは、教育環境の整った家庭で育つ子どもが増えるということを意味している。危ない言い方をすると、「生活力があって、多く稼ぐ遺伝子を待った子どもがたくさん生まれる」可能性がある制度なのだ。
　翻って、単純に子どもＩ人当たりに定額をばら撒く制度の下で何が起きるか？所得の高い層にとっては、その金欲しさに子作りするモチペーションは生まれないが、所得の低い層なら。一人あたり２万６千円は魅力的だ。極端な話、10人子どもを作れば毎月26万円の収入になり、「働かずに食べられる」と考える不届きな親が出てきても不思議ではない。こうなると、教育環境の悪い家庭で育つ子どもの数が増え、「生活力が低く、稼ぎの悪い親の影響が、世代を超えて受け継がれる」可能性が高くなる。
　この状態が数世代にわたった時、その国はどうなるのか？高額所得者に強烈な子作りのモチベーションを与えるフランスの制度の背景に「禁断の優生思想」がある、とまでは言わないが、結果としてそういう効果をもたらす制度であるのは間違いない。
　日本の制度はどうか？。
　民主党が政権を取って最初に実現したマニフェストは、生活保護家庭の母子加算復活で、職を失った若年層に対する生活保護の支給だった。今日の生活に困っている人々に、温かい手を差し仲べる施策は素晴らしい。しかし同時に、その施策の費用を稼ぐ層を作り出す策を取らないと、戦後築いてきた資産を食いつぶした時点で、日本は緩やかに死んでゆく。既に社会福祉の枠組みには、あちこちに崩壊の兆しが見え始めている。今の政権は間もなく終わる。次の政権に願いたい。まず、すべての施策に優先させて、明日の日本を担う人を産み、育てることに全力を挙げて欲しい。
　子ども手当を否定し、年少扶養控除を廃止した上に、少子化対策に何の役にも立たなかった児童手当を復活させるだけの民自公の施策で日本に明日があるのか？
　暴言でクビになった松本龍・前復興大臣の迷言をふと思い出した。
　「私は、民主も、自民も、公明も嫌いだ！」