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  9・11以降進む新自由主義化
  少しまたアメリカの話をさせてください。
  ミルトン・フリードマンはシカゴ学派と言われるシカゴ大学の経済学の元教授で小さい政府の新自由主義政策でノーベル経済学賞を受賞していますが、「国の仕事は軍と警察以外すべて市場にまかせるべき」と発言しています。この人の考えには当然批判も多くあります。
  ドナルド・ラムズフェルドは元の国防長官です。大学はプリンストンですが、シカゴ生まれで、ミルトン・フリードマンの影響を受け、さらに発展させ、「戦争を民営化できないか?」という疑問を持ちます。
  そして、「民営化された戦争」の代表例が今の「イラク戦争」だそうです。驚異の「外注革命」だそうです。「テロとの戦い」とのキーワードで始められたこの戦争は、基地への食料や武器の輸送、基地の建設、電気技師やトラックの運転手、VIPの警護まで様々な業務が派遣会社に外注され、なかでも兵士を派遣する会社まであって、随時出動態勢にある飛行機20台と2万人の兵士を抱えている会社まであるそうです。戦争までビジネスにしてしまっているそうです。
  「格差拡大政策(社会保障費、教育費の削減)さえあれば徴兵制はいらない」は今、アメリカは徴兵制ではなくて、志願制だそうですが、社会保障費、や教育費を削減すれば、生活が苦しくなり自ら志願して戦争にいってくれるということです。
  「自己破産しても学資ローンは消えない」「学資ローンの支払い不能者39%」「学資ローンの立替と引き換えに戦場へ」は、アメリカでは高卒ではアメリカンドリームを達成できないからという理由でローンを組んで大学に行くわけですが、教育費の削減で、大学の授業料が30年前の4倍になり、公立で、年間68万円、私立で260万円ぐらい平均でかかるそうです。卒業時の借金が大体300万円、修士、博士で1000万円を超えるそうです。うまく就職できればいいですが、出来なかった場合はすぐに返済が始まり、月々2万円弱の返済を20〜30年かけて返していくわけですが、支払い不能者がなんと39%いるそうです。学資ローンだけは自己破産しても消えないそうで、国がテロとの戦いの名の下に個人情報を持っており、支払い不能者をめがけて軍のリクルーターを送り込むそうです。700万円ぐらいまでなら、軍が肩代わりしてくれるとのことで、代わりに戦場へ送り込まれるそうです。学資ローンは国が保証人になって、利子も負担してくれるということで、金融機関にとってかなりうまみのある民営化だそうです。
・ 「いのち」の商品化は、戦争に行けば、直接命にかかわります。人間の命がまるで、消耗品の商品のように扱われて、一部の金持ちのビジネスの利益のために使われているということです。
・「教育」「いのち」「暮らし」は絶対に民営化すべきでないと述べています。

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