医療費亡国論は医療は負債であり、国家の重荷であるという考えです。負債というのは少し前に「金持ち父さん、貧乏父さん」という本がベストセラーになりましたが、これに自宅や車はメインテナンスにお金がかかる一方で、一銭もお金を生み出さない。若い頃はそういうものにお金をかけるのではなく、むしろ、貸家を買うとか、アパートを建てて貸すとか、お金を生み出すものにお金をどんどん換えていき、ある程度その生み出すお金が大きくなってから好きなものを買えばいいという考えだったと思います。負債をお金がかかる一方で、一銭も生み出さないものと考えると医療は果たしてそうなのか、医療はむしろ国の活性化の原動力になると医療立国論を唱える人がいます。帝京大学前医学部長の大村昭人先生です。

　　上の方が少し切れてしまいましたが、世界の競争力ランキングです。アメリカは２位ですが、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧３国、デンマークも上位にランキングされています。これらの国は福祉大国と呼ばれ、大体所得税と社会保障費でお給料の半分を持っていかれ、軽減税率はあるものの消費税も25％です。福祉大国はむしろ競争力はあると言っていいと思います。

　　総波及効果というものがあります。ある産業に生じた需要がその産業の生産を増加させ、それにより原材料の購入を通じて次々と他の産業の生産が誘発されることを示したのものが一次波及効果。さらにこの生産増が所得増を呼び、その所得増が消費を増大させ、消費増が更なる生産を増加させることから生じる波及効果を表したものが追加波及効果であり、両者を合わせたものが総波及効果です。全産業平均が一番下で、公共事業が真ん中より少し上にあります。上から医療、社会保険事業、介護、社会福祉、保健衛生のすべてが公共事業を上回っています。まさに医療を含む社会保障は公共事業よりも国を活性化させるということです。

　　社会保障は雇用の創出の母体になりうる。真ん中より少し上に公共事業22位があります。昔と違って公共事業は結構機械化が進んでいるようです。そんなに人手はかからないようです。上から3番目介護が一番人手がかかります。その下社会福祉が3位、その下保健衛生が8位、上から2番目社会保険事業が14位、一番上医療が15位。すべて公共事業を上回っています。正社員として人を雇えれば国の税収も増えます。

　これは権丈先生のものです。国の規模と現代国家の機能です。これからは大きい政府か小さい政府かは社会保障費と公的教育費で決まるんだと言っています。医療を含めた社会保障と教育は誰でも受けられるものでなくてはいけない。この二つだけは国が管理した方がいい。そしてその大きさをきめるのは国民だ。小さい政府をめざせば医療費も当然小さくなります。医療崩壊を防ぐためにも、ある程度の大きさ政府がどうしても必要になります。

　　　各国の消費税です。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーは25％、フランスもドイツもヨーロッパの国はどの国も15％を超えています。日本の５％がいかに少ないかわかると思います。なぜこんなに日本が少ないのか。

　　消費税を上げると言えば必ず反発を受けてきたからです。細川さんの７％の国民福祉税も反発で即日撤回です。橋本さんも３％から５％に上げて、選挙に負けて、「ちくしょう！」と言いました。みんな国民が税金を上げるのを拒否したつけがここになって医療崩壊へとつながって来ているのです。医療費に使えるお金がない訳です。
　　もちろん税金を上げる前に、無駄を省いてからというのもわかります。このお茶の水会のようなところで、もし会費を上げると言ったら、まず無駄がないか会計を充分に見直してからということになるのでしょうが、織田雄二の言葉ではありませんが、「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ。」無駄がなくなるのを待っていては、医療の現場は本当に崩壊しています。また食料品など生活必需品に対しての低減税率等の配慮は当然必要になります