アメリカも国民皆保険をやりたい?
  去年の9月の新聞ですが、ヒラリーが国民皆保険を提案、未加入者救済で、とあります。

米国6.jpg

  ホワイトハウスのトップシークレットとなっています。メールです。1993年の1月21日の日付になっています。キャジュンからヒッキーへとなっています。これは愛称ニックネームだと思われます。

  何でこんなものが手に入ったかというと、ワシントンの地下鉄で忘れ物の中から見つかったということです。民主党の偽メール事件のような話ですが、初めは偽だろうという話だったのが、今は本物だというようになっているそうです。

  PFLOTUSの再選、PFLOTUSとは本文中にありますが、President and First Lady Of The United Statesの略です。クリントンは前年の1992年に大統領になったらしいのですが、何が書いてあるかというと、「4年後に再選をめざすのであれば、医療に対して徹底的な改革が必要である状況を考慮しなければならないが、これをまともに改革すれば、落選するだろう。改革をまともにやっては駄目だが、改革に取り組む姿勢を見せなければ、国民から不評を買うだろう。改革すれば医療費抑制で製薬会社、医療機器産業、医療保険業界がダメージを受ける。そこで正面から原則論で取り組め、そしてあらゆる利害団体が被害を受けるような過激な政策をどんどん押し進めなさい。そうなると、恐らく議会にこれが案として出たときにはすぐに否決されるだろう。もちろんもっといいのは、議会に出る前に、この案が死んでしまうことだ。」

  要するにポーズだけ取りなさいということです。実際その後で、ヒラリー・クリントンが医療改革委員会を立ち上げ、原則論を通そうとして、結局この案は否決されたそうです。書いてある通りになった。本物だろうということです。

米国7.jpg

  訴訟社会アメリカ
・弁護士報酬の相場は賠償金額の1/3~1/4
・ボルチモア・オリオールズのオーナー、ピーター・アンジェロスは訴訟弁護士、アンジェロスの財力は大リーグのオーナーの中でも随一と言われる。タバコ訴訟を指揮。3200億円を勝ち取る。3200億円の弁護士報酬が1/3~1/4ということは最低でも800億円は取れることになります。取りすぎだということで、メリーランド州とまた裁判になっているそうです。

  次の狙いはマネジドケアと言われる。というのは、アメリカの保険会社がなにかと理由をつけて、支払いを渋るという話は聞かれていると思います。シッコの映画の中でも、医者がガンだと言っているのに、保険会社が「あなたの年齢でそのガンはありえない」と決め付けて、手術費用が払えない女性の話が出てきました。

  「良質な医療を提供する」といった宣伝で加入者を募る一方で、支払いを拒否したり、医師に対し診療行為を減らすことを奨励する支払い方法を取っていたり、医療行為の必要性を審査する際に拒否率の高い審査官にボーナスを出したりしているのは詐欺になると主張しています。
・フロリダ州で産科医療に従事するために支払う賠償責任保険料は年間800〜1600万円。虎の門病院の泌尿器科部長である小松秀樹氏は自分の役職なら、アメリカであれば年収1億は下らないだろうと言っています。それだから払える訳ですが、若いドクターにとっては保険料のために働いているような状況が実際にあるそうです。

▲このページのトップに戻る