まずは、国民医療費32.1兆円。患者窓口負担4.9兆円で、保険料15.9兆円です。これ以上の負担増はムリと出していますが、社会保険の場合、労使折半となっていますので、これが結構企業に負担になるようです。正社員にすると社会保険料を払わないといけなくなるので、正社員にできない。今、勤労者の3分の1は非正社員で、若者のじゃなくて、全部の勤労者の3分の1が正社員ではありません。フリーターやアルバイトの増加、2極分化の原因となっているようです。今、全労働者の4分の1は年収200万円以下ということです。また、アルバイトは国民健康保険に入らなければいけない訳ですが、アルバイト料では国民健康保険料が払えないという悪循環に陥っているようです。
　　窓口負担は現在3割が上限になっていますが、これが4割になると公的医療保険の意味合いが薄くなる上に、収入が低い人の場合、治療をうけられない状況が出てくる可能性があるので、もうこれ以上の負担増は無理だと考えられています。保険料が15.9兆円で49.8％となっていますが、このうち労使折半の社会保険以外に国保がありますから、労働者が支払う金額が30％弱です。残りの20％を企業が負担しています。窓口負担の15％強と合わせると45％にもなります。これが家計からの支出ですが、世界一の水準だそうです。上げられるとすると公費しかなくなってしまいます。ここが今日の重要なポイントです。
　　日本の長期債務残高は767兆円と出ています。ちょうど1年前の資料です。現在778兆円とも言われていますが、20年前の国の借金は238兆円だったそうです。現在の3分の1以下です。20年前といえば、ちょうどバブルの真っ最中。景気が良くて、税収も多かった時期の事業計画を引き継いで使い、景気対策だといって使い、あっという間に3倍になりました。

　　正社員と非正社員の比率ですが、1995年に5人に1人だった非正社員が、2005年に10年間で3人に1人になってしまいました。

 　医療費の国家負担率です。昭和55年の30％から25％に減っています。事業主負担は4％減っていますが、家計からの負担は3％増え、地方の負担は６％も増えています。増やさないといけない国の負担が減っている。だから我々が苦しくなる訳です。三方一両損とか言って、地方や国民は苦しくなり、国だけが楽になっているわけです。ちなみにイギリスはすべて税金で賄っています。

　　次は日本の国の家計簿からです。財務省のホームページから取りましたが、一般会計です。これ以外に特別会計というのがありますが、それは使い道が一応決まっていますから、政府によって自由に使えるお金が一般会計と言う訳です。今現在日本の国の借金は800兆円と言われております。さっきも一年前に767兆円とありました。収入は8３兆円ありますが25兆円は借金の国債ですから、実質的には5８兆円の収入で83兆円を使っていることになります。負債が多いこと、収入よりも支出が大分多いこと、我々医療関係者が「もっと出して下さい」と言いづらい原因でもあります。
　　ここで、少し特別会計にふれておきますが、一般会計の約3倍の225兆円もあります。道路特定財源などが入っています。かつて塩川財務大臣が「母屋でお粥をすすって一生懸命節約しているのに、離れで子供たちがすき焼きを食っているようなもの」と発言されましたが、この母屋が一般会計、離れのすき焼きが特別会計です。民主党の主張はこの特別会計を一般会計化することによって、一般会計と同じように節約すれば消費税を上げなくてもいいといっています。
　　ここで少し数字で遊んでみます。消費税は現在５％で10兆6000億円ありますが、もう10％上乗せして15％にしますと、所得税分が余裕でカバーできます。消費税は消費動向によって金額が変わってきますが、１％が2.5兆円であつかわれることが多いようです。政治家たちの説明を聞いていると大体１％2.5兆円というふうに言っております。消費税１％で2.5兆円。これは覚えましょう。そしてこの2.5兆円という数字は31兆円の8％歯科の医療費と偶然ですが一致しています。
　　今患者さんが医療機関の窓口で支払う金額は4.9兆円です。２％消費税を上げれば患者さんの窓口負担金をゼロにすることができます。消費税17％で所得税をゼロ、窓口負担金をゼロにすることができるということです。そうしたほうがいいということではありません。消費税17％というものがどれだけ大きいかということを意識して頂きたいためにあえてやってみました。