桜井充さんは学部は違いますが、院長の大学の1年先輩です。医師で参院議員です。歯科のことについても非常に勉強されていて、いつも応援してくれているようです。

　　院長とは医学部80名、歯学部80名の2学年、合計320名の教養部で1年一緒に過ごしたはずなのに、全く覚えがありません。卒業してからも一度もお会いしたことはありません。

　　東京医科歯科大学歯科同窓会報からの引用です。原文には多数図表が添付されていましたが、省略しました。省略した文章の流れをよくするために、院長が文章を一部改変しています。

　　「中谷巌氏の懺悔の告白」と一緒にお読み下さい。 

　桜井充氏講演会（平成19年3月13日、東京医科歯科大学歯科同窓会主催の講演会）
講演要旨
　みなさんこんばんは、参議院議員の桜井です。今、公的皆保険制度が相当危険な状態にあります。また今日本がどういう風に動かされているのかということを知っていただくと相当驚愕されると思います。私も今年で国会議員になって十年目を迎えます。それまで官僚政治がだめであり官僚そのものがだめであると思っていました。ところが議員になってわかったことですが、官僚をコントロールできない国会議員が情けないのだということがわかりました，また、それ以上にすごいことは、この国を動かしているのは与党自民党ではなく、ましてや官僚でもなくアメリカなんだということがはっきりしました。実例を挙げながら、いかにアメリカ政府が用意周到にこの日本を自国の利益の温床にしているのかというお話をしていきたいと思います。
　まず、今日本では未婚率が上昇しています。この原因のひとつは年収によって結婚できない人たちが増加しているからであり、年収の低下は非正社員やパート・アルバイトの増加が原因と考えられます。もうひとつ、年収の違う親たちが、子供の最終学歴についてどの辺まで望んでいるのかということです。進学率は親の年収によって大きな開きが見られます。この学歴社会においてこの差は決定的であると思われます。結局は年収によって子供の行き先が違ってきますので、格差が露呈するのは至極当然のことと思います。

   次に、大企業と中小企業の利益率の差についてです。二〇〇三年以降その差が大きく乖離してきています。大企業が利益を上げていれば、その下請けの中小企業も利益を伸ばすものですがそうではない。つまり大企業の利益が中小企業に還元されていないのです。また、労働分配率は二〇〇三年以降急激に落ち込んでいます。一方で株主に対する配当金は増加してきている。つまり大企業の収益は労働者や大企業ではなく株主の配当に回っているということです。この国では貯蓄から投資へということを謳っているので、さもこういう流れが当然であるかのようですが、この国の筆頭株主は日本人ではないのです。では誰が株式を所有しているのか。もともとは事業法人、個人、それから銀行がもっていましたが、二十一世紀に入ってから、外国人の保有率が急激に増えてきています。いまや外国人が筆頭株主になっている。つまり企業の利益は労働者に分配されず外国人に配当される。そして労働組合が弱体化する。

   　アメリカにとって労働組合は邪魔者です。なぜなら労働組合に対する利益分配が増加すれば、その分株主に対する配当が減少するからです。よってアメリカは一九九六年労働組合の力を弱め、非正規雇用を増やそうとポジティブリストからネガティブリストに変えるという要望を出している。また司法制度の改革は、日本でもアメリカ並みの訴訟ビジネスを起こすために、建築基準法はアメリカからの林産物を増やすために（その結果日本の輸入は八倍に増加した）、大店法はウォルマートなどの大型店舗のための要望でありました。

  それから郵政の民営化ですが、これは簡易保険制度に対しアメリカの商工会議所が、民でやれることをなぜ官でやるのかと訴え続けていましたが、小泉内閣になって対日要望書が交わされるようになるととたんに静かになりました。この対日要望書がマスコミに載ることはほとんどありません。郵政民営化よって、簡保だけでなく郵便貯金というおまけがついてきました。彼らにとって郵貯とは非常に魅力的なものです。今日本国債を買い支えているのは、簡保、郵貯、年金ですが、そのうちの簡保と郵貯が民営化されれば約三百兆円ちかい資金がそこにあります。郵貯の新会社の資本金は約八兆五千億円程度しかありません，そうすると今度は会社法が改正され株式交換で企業が買収できるようになり、その程度の企業を買収することは難しいことではありません。このようなことが起こると大変なことになると気づいたのがかのホリエモン事件であり、あの時堀江さんが株式交換で企業を買収するのをみて、これは何か歯止めを作らなければまずいということで、会社法の中で株式交換による企業買収は一年間凍結されました。これにはアメリカ側も落胆の色を隠せませんでしたが、この間に日本側も対抗策を講じる時間を与えられたわけです。
　もうひとつアメリカにとって邪魔な存在があります。それは官僚です。ですから対日対米要望書を財政諮問会議などのレベルでトップダウン方式で交わし、官僚の出る幕を与えなくしています。組織自体も与野党ともに天下りの問題などで官僚バッシングを続け、結果心ある官僚は次々とやめてゆき、外資系企業に再就職しています。つまり今まで防御してくれていた人たちがみんな敵方に回ってしまったわけです。
　考えてみると、五十五年休制の中で官僚は自民党の最大のシンクタンクでした。また、労働組合というのは旧社会党の最大の支持基盤でした。ようするに日本社会主義を支えてきた官僚と労組を叩き潰すことがアメリカの冷戦終結後の課題であり目標であったのだろうと思います。
　最終的に、郵貯がアメリカ系企業に買収されたら日本国債は一気に暴落すると思われます。そして私が今やっていることは、心ある官僚と相談し、どのようにしてこれを防いでゆくのかということを中心にしています。

  次にアメリカ政府が医療に関して関心を寄せていることがひとつあります。それは株式会社の医療分野への参入と混合診療の導入です。混合診療に関しては、今までの保険医療に加え金銭的に余裕のある富裕層がさらに高度な医療を上乗せできるような制度であり、これ自体は問題ないと思いますが、実はその後に公的皆保険制度が引き下げられないかということが問題になります。平成三十七年度には医療給付費が現行制度では五十六兆円になります。これでは制度自体が破綻してしまうため、経済財政諮問会議ではこれを四十二兆円にまで削減する方針でした。しかし、これだけ保険給付が減少したら医療従事者はまともに働けるでしょうかと質問したところ、彼らの答えは「考えたことがない」とのことでした。ただし彼らは医療給付費は抑制するものの、医療費自体は抑制しないといっている。では五十六兆円（窓口を入れると六万兆円）と四十二兆円との差額は誰が埋めるのか。ここに実は民間保険会社の入り込む余地があるのかもしれません。今我々が注視し目を光らせていなければならないのは厚生労働省ではなく、経済財政諮問会議であり規制改革会議なのです。ここのところを何とかしなければ、アメリカの要望通り民間保険が導入される足場を作ってしまい、日本の医療制度を保持することは難しいでしょう。　最後に技工士さんの問題を取り上げたいと思います。今、技工士学校が潰れています。あと十年で優秀な技工士がいなくなり、日本の歯科は相当なダメージを受けることになりそうです。これは、医療費の低下さらにその歯科に対する分配が少なすぎるため、末端に位置する技工士や衛生士が育ってこないためです。技工士を育成し、若い人たちが働ける環境を作っておかないと世代交代がうまくいきません。このことは近い将来歯科界にとって深刻な問題となるでしょう。

（質疑応答）

質問　具体的な方向として政治を変えるというのはどういうことなのか

答　　単純に言えば、自国の国益につながることに関しては、はっきりアメリカにＮＯといえることだと思います。いまや対米の貿易高は二十五％にすぎず、アジアに対するほうが圧倒的に多いのです。あとは軍隊の問題だけでしょう。アメリカに頼らず独立した国を作る。そのためには官僚を味方に付けＮＯと言うしかないのです。　

 (院長)

　　米国の対日要望書による主な改正項目は①郵政民営化②建築基準法③労働者派遣法④会社法⑤大店法⑥司法制度⑦行政慣行などだそうです。これらをやってくれと言われて、ほとんどその通りになっています。

　　桜井氏の説によると時代の流れ(グローバル化）のために仕方ないと考えられていた、終身雇用の廃止と派遣の増加、大型ショッピングセンターの誕生とシャッター通りの増加、弁護士の増加と司法試験制度の変化、企業の収益は増加しているのに労働分配率が低下していることなどは、米国の一部の金持ちを儲けさせるためのものだったということになります。日本の持つ良い所をどんどん壊して、多くの日本人を苦しめてまで、米国人の一部の金持ちを喜ばせて、何をやっているのだということになります。このまま米国の要望を聞き入れていたら、世界最高とまで言われた国民皆保険までも壊されてしまうことになりかねません。国民皆保険を死守し、米国にNOと言い、古き良き日本を取り戻しましょう。一部の大金持ちと多くの貧民の米国流は日本に馴染みません。一億総中流でいいじゃないですか。震災後特にそう思います。