院長は多少消費税を上げても、医療・介護・教育・保育の充実を図った方がいいという考え方です。高齢化社会に向かう中で小さい政府をめざせば、医療・介護・教育・保育や年金も小さくするしかしょうがなくなります。

規制緩和の旗振り役中谷巌氏が「懺悔」の告白
「改革」が日本を不幸にした
週刊朝日2009.1.23　　118ページより
　中谷巌氏といえば、構造改革の急先鋒の経済学者だったはずだ。小泉改革に与えた影響も大きい。その中谷氏が「改革」の一翼を担ったことを懺悔している。新著『資本主義はなぜ自壊したのか』（集英社インターナショナル）では、市場主義一辺倒では社会は分断され、日本人は幸せになれないと断言した。「反省の弁」と「提言」をたっぷり聞いた。

　　中谷巌氏は、長年、米国流の「規制のない自由な経済活動」を重視する「改革派」として活躍してきた。特に小渕内閣で「経済戦略会議」議長代理として竹中平蔵氏らとまとめたさまざまな提言は、後の小泉構造改革に盛り込まれ、その一部は実現された。

　　私が「改革」に疑念を持ち始めたのは、政治から距離を置くようになったここ７、８年のことです。社会のできごとを見ているうちに、「日本はおかしくなっているのではないか」という気持ちがだんだん強くなってきたのです。
　　私はこの間、私が塾頭を務める多摩大学の「40歳代ＣＥＯ育成講座」などで、歴史、文化、哲学などの専門家だちと交流し、彼らの深い学識から多くの知的刺激を受けました。やがて、経済学で記述できることは社会全休の２〜３割に過ぎないとわかってきたのです。
　　そして今は、「アメリカ流の構造改革は日本人を幸せにしない」という、確信に近いものを持っています。

　　中谷氏の原点は、１９６９〜74年のハーバード大学留学。米国の豊かで寛大な姿に魅せられ、市場主義的な世界観に没頭した。

　　私はアメリカかぶれになって帰国しました。規制を排し、あらゆる経済活動を市場にゆだねることが、経済を発展させ幸福な社会をつくるという「新自由主義」を信じて、構造改革の片棒を担いできました。
　　しかし、いわゆる「グローバル資本主義」（「米国型金融資本主義」）がもたらしたのは今回の金融危機であり、加速度的な環境破壊であり、急激な貧困層の増大でした。
　　たとえば日本ではこの10年間に、年収２００万円に満たない貧困層が２００万人も増えて１千万人の大台に達しました。実に４世帯に１世帯が貧困層で、ＯＥＣＤのリポートによれば、主要先進国で米国に次ぐ第２位の「貧困大国」です。一方で、昨年起きた秋葉原の無差別殺人に象徴されるような異常犯罪が目立ってきました。また、「小さな政府」のかけ声のもとに、十分な税源移譲がなされないまま、一方的に地方交付金や公共事業が削減され、地方経済は壊滅状態です。
　　人と人とのつながりは希薄になり、苦しんでいる人たちに投げかけられるのは、「自己責任」などという陳腐で冷たい言葉です。さらに医療は崩壊し、日本を支えてきた人々の尊厳を踏みにじる愚策、後期高齢者医療制度が始まりました。うつ病や自殺が増えて、食品偽装などで、日本の特徴だった「安心と安全」が脅かされる社会になってしまった。
　　私は「改革」のすべてを否定しているわけではありません。政官財の癒着や既得権益の構造にメスを入れることは必要だったし、郵政改革で、郵便貯金などの資金が自動的に不要不急の公共事業に使われるシステムを変えたことは評価します。しかし、その結果、村のたったひとつの郵便局が採算が悪いと廃止されてお年寄りが困っているとしたら、そこにどんな意味があるのか。社会の細部に目配りができず、温かさまで排除する「改革」には、ついてゆけなくなった。かつての私は「改革」の片面しか見ていなかったのです。
　　竹中氏のように今なお、「改革を徹底しグローバル資本主義がしっかり機能するようにすれば、これらの問題も解決されてゆく」と考えている人もいますが、私はそうは思いません。
　　なぜなら、この危機的な状況は、グローバル資本主義の「本質」によるものだと思い至ったからです。

　　その本質とは何か。中谷氏の話は核心へ進んだ。

　　一言で言えば、グローバル資本主義は、世界経済を著しく不安定化するとともに、エリート層に都合のいい、大衆支配や搾取のツールになっています。
　　たとえばサブプライムローン問題では、このロ−ンを作り出した（貸し出した）側は危険性を熟知していた。しかし、巧みな金融工学の手法を使って、この債権を優良な金融商品に見せかけ、マーケットで大量に売りさばいた。一方、甘い誘惑に乗せられた低所得層の借り手たちは、借金を抱えて路頭に迷っています。
　　インターネットが普及して誰もが世界中の情報にアクセスできるようになった。しかし実は、エリート層はより多くの情報を持てるだけでなく、情報を「創り出せる」のです。マーケットに影響を与える情報を創り出せる人がより多く稼げるのは当然でしょう。

市場経済万能で環境破壊も進む

　　グローバル資本主義が広がる中で、日本でも米国でも高額所得者の大幅な減税が進みました。米国では、81年にレーガン政権が登場したのをきっかけに所得格差が拡大し、所得上位１％の富裕層の所得合計が米国全体の所得に占める割合は、８％から17％台に急増しました。07年、投資銀行「ゴールドマン・サックス」の世界の従業員の平均年俸が７千万円に達したのに対し、米国では５千万人近くが健康保険に入れずに医者にかかれない。所得の再配分が機能していないのです。
　　これこそが、グローバル資本主義が持つ「格差拡大機能」です。それを、「改革なくして成長なし」などのキヤッチフレーズのもとに積極的に導入したのですから、日本で貧困層が急速に拡大したのも当然でしょう。

米国流のグローバル資本主義が日本、いや世界の普通の人々になじまないことが見えてくる。

　　昔ながらのローカルな資本主義では、労働者は消費者でもあります。労働者が豊かになれば、経営者もモノが売れるので得をする。したがって貧しい人にも所得配分がなされていくわけです。しかしグローバルな資本圭義のもとではそうはいきません。
　　たとえば中国で作られた商品を買うのは米国や日本の消費者です。中国の労働者に利益を還元する必要はない。だから、もし賃上げ圧力があれば、別の場所に工場を移せばよいだけです。同様に、賃金の高い先進国では、産業の空洞化が起き、労働者は失業や賃金の切り下げ、過酷な労働条件に苦しむことになります。
　　米国流の市場原理主義からすれば、日本的な終身雇用副度や年功序列制度は効率が悪い。こうして日本企業は、成果主義を導入しパートや派遣を増やした。この雇用「改革」の結果が、労働者の３分の１が非正規雇用になり、派遣切りが相次ぐ恐るべき現状です。
　　もうひとつ見逃せないのは、グローバル資本主義が環境破壊も進めることです。どこかの国が自然破壊への規制をかければ、より規制のゆるい地域に資本を投下します。環境対策はコストがかかるからです。結局、地球環境悪化には歯止めがかけられないわけです。
　　そんなグローバル資本主義も、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻以来の世界的な金融危機（経済危機）で、曲がり角に来ている。
　　楽観的に見積もっても米国経済の回復には４〜５年はかかるでしょう、今こそグローバル資本主義を抑制するチャンスです。
　　最良の策は、「世界中央銀行」を設立して通貨価値をコントロールすることです。さらに言えば「世界政府」ができて、公正な再分配を担うことですが、当然、すぐには実現不可能です。

消費税20％でも貧困層救う秘策

　　日本は、国の活力の原動力となった「安心・安全」な社会を再生することが最優先の課題でしょう。
　　麻生内閣が進める２兆円の定額給付金では効果はありません。「希望なき貧困大国」から脱するためには、基礎年金を税方式にし、現状で保険料を納められない人にも老後の最低限の生活を保障すべきです。その財源は消費税で、私は20％にすべきと考えています。
　　これでは「大増税だ」と反発を受けるでしょうが、一方で、たとえば年収１千万円以下の人に毎年40万円を還付するのです。そうすると、年間消費２００万円の人は、消費税が差し引きゼロとなります。１００万円の人なら20万円戻ってくる。これで貧困層を救済する。そうすれば、日本は少しは温かみのある社会になるでしょう。
　　さらに、伝統的な文化のよさに、もう一度、目を向ける必要があるでしょう。
　　たとえば、日本の商人や企業は目先の利益より長期的な信用の醸成に力点を置いてきました。実際自動車メーカーは付き合いの深い部品メーカーとの信頼関係によって品質を飛躍的に向上させることに成功した。競争入札で部品を調達する米国の自動車メーカーとでは、クルマの完成度が違ってくる。長期的信頼関係。これが、日本の自動車産業が勝った理由です。
　　また、日本は世界的に見て階級差が小さい社会です。それゆえ、日本企業には、経営者も一従業員も一体となってよりよい製品を作り出してゆく「現場主義」の姿勢が生まれました。正社員と非正規労働者の格差などで大きく損なわれてしまったこの現場主義を取り戻すことも肝要です。
　　そして環境問題です。縄文時代から培ってきた「自然によって人は生かされている」という謙虚な自然観があります。自然を畏怖し、草木一本の中にさえ神を見いだす感性を持ち、里山を保全し、鎮守の森を人切にする。日本こそが、環境問題でイニシアチブを取るべきではないでしょうか。こうした姿勢を世界に見せていくことです。
　　私の懺悔と提言をまとめた『資本主義はなぜ自壊したのか』は竹中平蔵、自民党の小池百合子、民主党の岡田克也や前原誠司の各氏に送りました。彼らの感想は聞いていませんが、多くの読者の方々から、熱いメッセージをいただいております。もし麻生首相が呼んでくださるのなら、喜んで説明に上がりますが……。
　　
落ち着いた口調で語った中谷氏。小泉･竹中の改革コンビはどう聞くのか。